機能性表示食品の届出数からわかること

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私たちが毎日口にする食品は国内で作られたものだけではなく、外国から日本国内で加工をするために輸入された材料や加工品など、様々なものがあります。これらを消費者の食の選択肢の幅が広がっていると捉えることも出来ますが、産地だけ表示しているものやどのような物を使い育てたのかなど、輸出されるまでの情報が得られない食品もあるのです。


食へのこだわりと国内自給率

年々食へのこだわりが高まる中、食の安全性を問う声は増加傾向にあります。また国内で消費された食料の中で、国産のものがどれくらい占めているのかを表す割合のことを食糧自給率といいますが、年々減少傾向であることが問題となっています。

この食糧自給率の低下は米や野菜などを育てる農家やその担い手不足などの問題を表しているのです。このまま食糧自給率が低下し続けると、将来的に海外から輸入する食料に頼らざるを得ない状況が予測されています。海外からの食糧輸入がなければ深刻な食糧不足だけでなく、飢餓による人口減少など人の生死に関わる事態が起きるかもしれないのです。

主要先進国の中でも日本の食糧自給率は極めて低く、戦後直後は約9割近くあった食糧自給率が近年では約4割に減少しています。つまり約6割ほどの食糧が輸入に頼っていることがわかります。ここで気になるのが日本に食糧を輸出する国と、その国の食糧自給率です。

例えばアメリカでは食糧自給率が約130パーセント、オーストラリアは約220パーセントなど自国で賄うには十分な自給率であることがわかります。

このような歴然とした差が生まれた背景には、日本の食生活が戦後に変化していったことが関係しているのです。

食の変化と輸入

日本人の主食は戦前や戦後直後は米でしたが、戦後の復興期において経済状況が徐々に豊かになっていくと食も豊かになっていきました。他国との貿易が盛んになるとその国の文化など様々なものも行き交うようになったのです。

欧米食の主食である小麦粉を使ったパンや、パンと共に食されている牛肉や豚肉、鶏肉など今までの日本人の食生活に馴染みのなかった食品が食卓に並ぶようになりました。つまり食そのものが欧米化していったのです。食の変化によって食糧自給率が低下してきたのであれば、生産者は需要の高いものに生産を切りかえればいいのではないか、という意見もあります。

しかし人の食文化が変化していっても日本国内で生産される食物は、日本の気候や風土に合ったものが育ちやすく急激な食の変化に対応するには難しいのです。食の欧米化による国内の需要と供給は次第に剥離するとともに、人々の生活スタイルも変化し続け生産者の減少や都市部への人口の流出など、社会情勢の変化も相まって輸入に頼らざるを得ない状況に追い込まれていきました。

食へのこだわりや健康重視

日本人の食の変化は食糧輸入により解消されたかのように思えますが、食糧自給率は好転の兆しは見えず輸入に頼る状況が続いています。一方で食そのものにこだわる人が増えていきました。健康を重視した食品を選んだり農家と契約をして定期的に野菜を送ってもらうなど、選択肢の幅が広がっていったのです。

一方で消費者庁が管轄し企業の責任において科学的根拠に基づいた機能性を表した機能性表示食品や、トクホと呼ばれる特定機能性食品などにこだわる消費者も増加傾向にあります。機能性表示食品とトクホと呼ばれる特定機能性食品の近いが理解出来ず、混同してしまう人もいます。

そもそも特定機能性食品のトクホと呼ばれるものは消費者庁の許可が必要な食品であり、安全性やどのようなことに有効なのか科学的根拠を示し国の審査が必要なものです。1991年に特定の保健の目的で摂取する者に対し、その摂取により当該保健目的が期待できる旨の表示が許可された食品と栄養改善法で法制化されました。

特定機能性食品とは

トクホは沢山摂取したからといって疾病が治るというものではありません。これはトクホに指定されたものに摂取上の注意として記載されています。トクホに指定されている商品には飲料が目立ちますが、体脂肪を減らすことを助けるものや脂肪の吸収を抑えるもの、脂肪の吸収を抑え脂肪の排出を増加させるもの、また血圧が高い人向けのものなど多種多様です。

このようにどのような体の状態の人が摂取すべきなのかがわかりやすく書いてあります。またスーパーマーケットやコンビニエンスストアといった身近な場所で購入出来ることも、継続して摂取する人が多くいることに繋がっています。

特定機能性食品と機能性表示食品

機能性表示食品は特定の保健の目的が期待出来、健康維持や増進に役立つと食品に表示することが出来ます。この表示は企業の責任において科学的根拠に基づいたもので、販売前に消費者庁へ届け出る必要があります。届け出る内容は安全性や機能性について、どのような根拠があるのかという情報などです。

機能性表示食品は特定保健用食品と混同されがちですが、特定機能性食品は消費者庁から商品ごとに個別に許可を得る必要があります。その一方で機能性表示食品は、消費者庁に個別に許可を得る必要はありません。個別の許可を得ていなくても消費者庁に届けられた内容は、消費者庁のウェブサイトに掲載されるので、誰でも閲覧することが可能です。

機能性表示食品はトクホと比べると、食品に表示される内容がより具体的です。例えばお腹の調子を整えたい人に適しているとか、悪玉コレステロールを下げるといわれている機能の紹介やそれが含まれているという内容、疲労軽減に関与し機能する物質とそれがどれくらい含まれているのか、わかりやすい言葉で書かれています。

このように消費者庁へ届出て審査を受けるまでに時間を要する特定機能性食品よりも、全てが企業の責任において届出る機能性表示食品の届出数は、消費者庁が2015年に開始して約5年以上経過していますが、約1800前後の届出数が既にあり益々躍進すると予測されています。

消費者庁への届出数が増加

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日本の食糧自給率は低く輸入に頼らざるを得ない状況が続いています。戦後の食生活の変化や農家の減少など様々な要因がある中、機能性表示食品を利用する人は多く、トクホよりも審査に時間がかからず事業者の責任で安全性などを検証し届出ます。

また身近な場所で手にすることが出来るほか、需要の高まりにより消費者庁への届出数は年々増加傾向です。